試験概要
| ベーシック | アドバンス | |
| 日にち | 2025年2月16日（日） | |
| 時間 | 13:15〜14:45（90分） ※15分前より受付開始 |
15:15～16:45（90分） ※15分前より受付開始 |
| 申込受付 |
2024年11月25日（月） 10:00～2025年1月14日（火） 17:00 ※受験料振込は1月15日（水）15:00入金確認まで／上記期限を過ぎた過ぎた受付は一切行っておりません。ご了承ください。 |
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| 受験料 | 各3,000円＋消費税（ベーシック・アドバンスを両方受験する場合は、6,000円＋消費税） | |
| 試験会場 | 東京・愛知・大阪・福岡・沖縄の5箇所で同時開催。（会場の詳細については下記留意事項をご覧ください） | |
| 出題範囲 | NPO法人会計力検定公式テキスト「実践」 および「入門」「基本」 | |
| 出題数 | 全12問 | 全6問 |
| 出題の趣旨 |
NPO知識 NPO法などを正しく理解し、記憶しているかを問う。 |
NPO知識 NPO法人のガバナンスを認識し、定款、役員、総会開催などについて正確に理解して、記憶しているかを問う。 |
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会計知識 NPO法人によくある事例をもとに、実際に「仕訳を書く力」を問う。 |
会計知識 NPO法人によくある事例をもとに、給与にかかる処理について正しく理解して処理できるかを問う。また、決算仕訳を行い、財務諸表を作成できる力を問う。 |
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| 問題構成 | NPO知識 主に〇×式、語句選択式、語句記載式 |
NPO知識 主に〇×式、語句選択式、語句記載式 |
| 会計知識 主に仕訳作成 |
会計知識 主に給与の仕組みの理解、仕訳及び財務諸表作成 |
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| 合格基準 | ||
| 100点中70点以上（NPO知識25点以上／会計知識35点以上が必要です） | ||
| その他 | ベーシック／アドバンスは、どちらか片方だけの受験も可能です。 | |
| 留意事項 |
１．試験会場について 各会場は以下を予定しています。（事情により変更になる場合もあります）確定次第、別途ご案内します。 東京：東京都中央区内 愛知：協働連携シェアオフィス 地域資源長屋なかむら（名古屋市中村区本陣通5-6-1） 大阪：大阪市北区もしくは中央区内 福岡：第1よしみビル 2階（福岡市博多区博多駅東2-8-22） 沖縄：JIRA CHINA SQUARE 4階（沖縄県中頭郡中城村南上原1007） ２．受験票の発送について 申込受付締切日以降、一斉に発送いたします。2025年1月末～2月初め頃の予定です。 ３．公式テキスト改訂および試験範囲変更の予定について 消費税法等改正に伴い、公式テキストの税金部分の改訂を2025年3月頃に予定しています。 あらかじめご了承ください。（今回の「実践」試験には関係しません。） |
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| 主催 | 一般社団法人NPO会計力検定協会、 NPO会計支援センター | |
| 監修 | 認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク（NPO＠PRO） | |
| 共催 | 特定非営利活動法人NPOサポートセンター、特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ、税理士法人TAパートナーズ、全国NPO会計担当者ネットワーク | |
| 後援 | 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、社会福祉法人大阪ボランティア協会 | |
| 協力 | 認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ、特定非営利活動法人まつどNPO協議会、特定非営利活動法人セイエン、特定非営利活動法人市民活動フォーラムみのお、特定非営利活動法人市民ネットすいた、特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター、特定非営利活動法人SEIN、特定非営利活動法人わかやまNPOセンター、認定特定非営利活動法人宝塚NPOセンター、認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団、特定非営利活動法人シミンズシーズ、特定非営利活動法人岡山NPOセンター、高知県ボランティア・NPOセンター、認定NPO法人アカツキ、特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく、全国NPO事務支援カンファレンス、NPO支援東京会議、関西NPO会計税務研究会、NPO会計税務支援福岡 | |
| 日にち | 2025年2月16日（日） | |
|---|---|---|
| 時間 | ||
| ベーシック | ||
| 13:15〜14:45（90分） ※15分前より受付開始 |
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| アドバンス | ||
| 15:15～16:45（90分） ※15分前より受付開始 |
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| 申込受付 |
2024年11月25日（月） 10:00～2025年1月14日（火） 17:00 ※受験料振込は1月15日（水）15:00入金確認まで／上記期限を過ぎた過ぎた受付は一切行っておりません。ご了承ください。 |
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| 受験料 | 各3,000円＋消費税 （ベーシック・アドバンスを両方受験する場合は、6,000円＋消費税） |
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| 試験会場 | 東京・愛知・大阪・福岡・沖縄の5箇所で同時開催。（会場の詳細については下記留意事項をご覧ください） | |
| 出題範囲 | NPO法人会計力検定公式テキスト「実践」 および「入門」「基本」 | |
| 出題数 | ||
| ベーシック | ||
| 全12問 | ||
| アドバンス | ||
| 全6問 | ||
| 出題の趣旨 | ||
| ベーシック | ||
| NPO知識 NPO法などを正しく理解し、記憶しているかを問う。 |
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| 会計知識 NPO法人によくある事例をもとに、実際に「仕訳を書く力」を問う。 |
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| アドバンス | ||
| NPO知識 NPO法人のガバナンスを認識し、定款、役員、総会開催などについて正確に理解して、記憶しているかを問う。 |
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| 会計知識 NPO法人によくある事例をもとに、給与にかかる処理について正しく理解して処理できるかを問う。また、決算仕訳を行い、財務諸表を作成できる力を問う。 |
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| 問題構成 | ||
| ベーシック | ||
| NPO知識 主に〇×式、語句選択式、語句記載式 |
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| 会計知識 主に仕訳作成 |
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| アドバンス | ||
| NPO知識 主に〇×式、語句選択式、語句記載式 |
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| 会計知識 主に給与の仕組みの理解、仕訳及び財務諸表作成 |
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| 合格基準 | 100点中70点以上（NPO知識25点以上／会計知識35点以上が必要です） | |
| その他 | ベーシック／アドバンスは、どちらか片方だけの受験も可能です。 | |
| 留意事項 |
１．試験会場について 各会場は以下を予定しています。（事情により変更になる場合もあります）確定次第、別途ご案内します。 東京：東京都中央区内 愛知：協働連携シェアオフィス 地域資源長屋なかむら（名古屋市中村区本陣通5-6-1） 大阪：大阪市北区もしくは中央区内 福岡：第1よしみビル 2階（福岡市博多区博多駅東2-8-22） 沖縄：JIRA CHINA SQUARE 4階（沖縄県中頭郡中城村南上原1007） ２．受験票の発送について 申込受付締切日以降、一斉に発送いたします。2025年1月末～2月初め頃の予定です。 ３．公式テキスト改訂および試験範囲変更の予定について 消費税法等改正に伴い、公式テキストの税金部分の改訂を2025年3月頃に予定しています。 あらかじめご了承ください。（今回の「実践」試験には関係しません。） |
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| 主催 | 一般社団法人NPO会計力検定協会、 NPO会計支援センター | |
| 監修 | 認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク（NPO＠PRO） | |
| 共催 | 特定非営利活動法人NPOサポートセンター、特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ、税理士法人TAパートナーズ、全国NPO会計担当者ネットワーク | |
| 後援 | 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、社会福祉法人大阪ボランティア協会 | |
| 協力 | 認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ、特定非営利活動法人まつどNPO協議会、特定非営利活動法人セイエン、特定非営利活動法人市民活動フォーラムみのお、特定非営利活動法人市民ネットすいた、特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター、特定非営利活動法人SEIN、特定非営利活動法人わかやまNPOセンター、認定特定非営利活動法人宝塚NPOセンター、認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団、特定非営利活動法人シミンズシーズ、特定非営利活動法人岡山NPOセンター、高知県ボランティア・NPOセンター、認定NPO法人アカツキ、特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく、全国NPO事務支援カンファレンス、NPO支援東京会議、関西NPO会計税務研究会、NPO会計税務支援福岡 | |
NPO法人会計力検定について
*レベル分けについて、それぞれの内容を反映し、よりわかりやすいものにするため
「基本I」→「基本」「基本Ⅱ」→「実践」（ベーシック、アドバンス）に変更いたしました。
旧名称での検定テキストをお持ちの方は、お手数ですが適宜お読み替えください。
| 検定の種類 | レベルの内容 | 出題範囲(詳細はテキストをご参照ください。) |
|---|---|---|
| 入門 | NPO法の基本理解、NPO会計に関わる際に必要とされる初歩的な知識の理解 ＜テキスト発売中＞ |
・NPO法人に関する基本的な理解 ・NPO法人会計の基本 ・NPO法人に必要な簿記の基礎 ・日々の基本的業務 ・NPO法人設立時の税務関連事務 |
| 基本 |
継続的ではないが比較的活発に単発の事業を実施しており、人の雇用は発生していないNPO法人において、会計に携わる人が基本的に知っておくべき会計実務に関する簿記3級導入レベルの実践的知識 ＜テキスト発売中＞ |
・NPO法人の設立と運営 ・NPOにおける会計 ・日々の業務 ・NPO法人に必要な簿記の基礎 ・「人」に関わる業務 ・NPO法人によくある取引と仕訳 ・NPO法人会計基準 ・NPO法人に関係する税金 |
| 実践 | 実践レベルはさらに「ベーシック」「アドバンス」の2つに分かれています。 ベーシック：継続的な収益があり、人を雇用している規模のNPO法人で、会計実務を行う上での必須の知識とスキル アドバンス：決算業務を含む総合的な能力で、NPO法人会計の信頼性をより高めるためのステップアップした知識とスキル ＜テキスト発売中＞ |
・ガバナンス ・認定NPO法人制度 ・運営実務 ・複式簿記 ・労務関連 ・事業費と管理費 ・決算整理 ・決算から財務諸表 |
| 試験方法 | 筆記テスト(択一式・穴埋め式・記述式、財務諸表作成(実践)) | |
| 受検資格 | 特に定めない | |
| 試験方法 | 入門60分、その他90分 | |
| 入門 |
|---|
| レベルの内容 |
| NPO法の基本理解、NPO会計に関わる際に必要とされる初歩的な知識の理解 ＜テキスト発売中＞ |
| 出題範囲(詳細はテキストをご参照ください。) |
| ・NPO法人に関する基本的な理解 ・NPO法人会計の基本 ・NPO法人に必要な簿記の基礎 ・日々の基本的業務 ・NPO法人設立時の税務関連事務 |
| 基本 |
| レベルの内容 |
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継続的ではないが比較的活発に単発の事業を実施しており、人の雇用は発生していないNPO法人において、会計に携わる人が基本的に知っておくべき会計実務に関する簿記3級導入レベルの実践的知識 ＜テキスト発売中＞ |
| 出題範囲(詳細はテキストをご参照ください。) |
| ・NPO法人の設立と運営 ・NPOにおける会計 ・日々の業務 ・NPO法人に必要な簿記の基礎 ・「人」に関わる業務 ・NPO法人によくある取引と仕訳 ・NPO法人会計基準 ・NPO法人に関係する税金 |
| 実践 |
| レベルの内容 | 実践レベルはさらに「ベーシック」「アドバンス」の2つに分かれています。 ベーシック：継続的な収益があり、人を雇用している規模のNPO法人で、会計実務を行う上での必須の知識とスキル アドバンス：決算業務を含む総合的な能力で、NPO法人会計の信頼性をより高めるためのステップアップした知識とスキル ＜テキスト発売中＞ |
| 出題範囲(詳細はテキストをご参照ください。) |
| ・NPO法人の設立と運営 ・NPOにおける会計 ・日々の業務 ・NPO法人に必要な簿記の基礎 ・「人」に関わる業務 ・NPO法人によくある取引と仕訳 ・NPO法人会計基準 ・NPO法人に関係する税金 |
| 試験方法 |
| 筆記テスト(択一式・穴埋め式・記述式、財務諸表作成(実践)) |
| 受検資格 |
| 特に定めない |
| 試験時間 |
| 入門60分、その他90分 |
目的
NPO法人会計担当者の実務力向上を目的とし、以下のことをめざします。
(1) NPO法人会計に関する知識・スキルを客観的に評価する。
(2) 個々の会計担当者が業務遂行力を正しく把握することにより、学習目標が明確になり、意欲向上につながる。
(3) 人材育成を通じてNPO法人の組織基盤の整備と強化に貢献し、社会的信頼・信用が向上する。
検定の性格
この検定制度は、「一般社団法人NPO会計力検定協会」が行う検定であり、公的な制度ではありません。具体的には次のような性格を持ちます。
(1)
保有する簿記知識の質・量を測ることが目的ではなく、最低限の簿記の原則を用いながら各法人の現場に即して必要な担当者自身の役割が確認でき、さらにステップアップを目指せる内容とします。
(2)ランクの認定を主目的とせず、実務能力の向上ならびに人材育成のために現実に役立つことに重点を置き、日常的な現場事例に基づくテキスト及び講座による学習機会の提供を重視します。
検定創設の経緯
(1)NPO会計の特性
自由な社会貢献活動を目的とするNPO法人制度は、1995年の阪神・淡路大震災に伴う多くのボランティア活動
を契機に誕生しました。市民による適正な活動が活発に行われるためには、行政の監督・指導よりも市民自身による監視に重点が置かれています。活動内容の透明性及び外部への情報公開が重視され、毎年度、活動内容や決算の報告が求められるゆえんです。
NPO法人にとって、決算書が公開に堪えうる水準であることは必須であり、会計担当者の育成は大切なことです。しかし、必要な知識やスキルを有する人材の確保は難しく、また人材の育成に十分な力を注げない法人も多
いため、各人の個人的努力に期待せざるを得ない実態があります。そのような状況を改善し、会計担当者が自己育成に活かすことができることを目指して、この検定制度を創設しました。
(2)実施体制
検定は「一般社団法人会計力検定協会」（以下協会）が主催し、「NPO会計支援センター」が事務局として実施の実務を担います。また、監修を「認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク」（略称NPO@PRO）が担当します。
NPO会計支援センターは、各地のNPO法人のさまざまなニーズに対応した会計支援を10年以上にわたって行う中で、NPO会計担当者育成の必要性を痛感してきました。それがこの検定の発足につながるのですが、主催者として公正な検定を行う体制を整えるためには、独立した組織とすることが望ましいと判断し、協会を設立しました。
一方、NPO@PROは、NPO会計に造詣の深い専門家多数により構成され、NPO法人の会計支援に取り組む専門家集団として各地で幅広い活動を展開しています。
試験問題の作成は、NPO@PRO所属の専門家に委嘱し、事前学習用テキストの作成と受検準備講座は事務局が担当、問題とテキストの監修はNPO@PROが行います。このように、協会・事務局・NPO@PROの三者が役割を分担しあって、現場に即した公正委当な運用を行い、全国のNPO法人の会計水準向上に寄与することを目指します。
